10月22日の総選挙は、自公の圧勝、希望の完敗、立憲民主の躍進に終わりました。
9月25日に開かれた安倍総理の解散表明会見の機先を制するように、小池百合子東京都知事が新党「希望の党」代表就任を発表した時、日本中がまさかの政権交代を期待する興奮に包まれたと言っても過言ではありませんでした。自民党と切磋琢磨する、改革保守政党がいよいよ誕生するかという期待が高まった訳です。
しかし、解散当日の9月28日、民進党の両院議員総会で前原代表が希望の党との「事実上の合流」を提案し了承された時から、歯車が狂い出しました。小池知事が翌日「排除します」と発言しましたが時既に遅しで、「排除の論理」という言葉が一人歩きし、希望の党は強い批判にさらされ、勢いが急速に衰えてしまいました。
代わって台頭したのが、枝野幸男氏が中心となって結党された立憲民主党です。「排除される側」の演出に判官贔屓の追い風が吹き、野党第一党の座は立憲民主党が獲得することになった訳です。
開票結果を受けて、民進党の前原代表が辞意を表明し、希望の党への合流路線は結局ご破算になり、希望の党がもう一度勢いを取り戻すのは現状では難しいと言わざるを得ません。また、民進党に所属しながら、今回の総選挙には無所属で出馬したベテラン有力議員は多数います。この不安定な状況が一時的なものであることは明白であり、野党再編の動きは必至と言えます。
では、どのような野党再編が起きるでしょうか。幾つかのシナリオを想定し、「比例代表選出議員の政党間移動禁止のルール」と、「政党交付金の分配ルール」を踏まえて、実現可能性を検討した小稿を現代ビジネスに寄稿しましたので、お読みいただければ幸いです。
「「野党再編」の動きは、この2つのルールを知れば読み解ける
政界再編を裏から縛っているもの」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53303
