ベトナムで相次ぐ汚職摘発について、10月10日発売の週刊エコノミスト（毎日新聞出版）に、「エコノミストリポート」として論考を寄稿させて頂きました。
「ドイツで白昼の拉致事件 ベトナムで相次ぐ汚職摘発 日本企業復権への好機にも」というものです。
https://www.weekly-economist.com/20171017contents/
このエコノミストリポートでは、
- なぜ、タイン氏はベルリンで拉致されたのか。
- なぜ、ベトナムで今、汚職摘発の風が吹き荒れているのか。
- ズン首相の失脚はどう関係しているのか。
- ペトロベトナム（PVN）とペトロベトナム建設（PVC）の捜査の行方は？
- 日本企業の取るべき策とは（ESG投資・国連グローバルコンパクト10・インテグリティ）
といった問題について、現時点での私の考えを書いてみましたので、お読み頂ければ幸いです。
特に注目されるのは、タイビン省の火力発電所建設プロジェクト（第2発電所）です。このプロジェクトで不正な会計処理を行ったとして、9月末にPVNの会計責任者をはじめとする4名のPVN、PVC関係者が逮捕され、更にPVC幹部3名も拘束されています。
日本の円借款によるODA事業として、送電線建設事業と合わせてこれまでに合計1220億円のODA資金が投入されているタイビン省の火力発電所ですが、第1発電所の案件は丸紅が単独受注、第2発電所は東芝と双日が受注したものです。
その案件がまさに今、ベトナム政府による汚職摘発の舞台になりつつあります。
7月23日のベルリン拉致事件は、実は、日本企業にとって看過できない「レッド・フラッグ」だった訳です。
