Profile

北島 純(きたじま じゅん)

株式会社グローバルリスク代表取締役
BERC主任研究員/日本戦略研究フォーラム政策提言委員

東京大学法学部卒業、九州大学大学院修了。内閣官房長官・文部科学大臣等の秘書を経て、現在、株式会社グローバルリスク代表取締役。一般社団法人「日本戦略研究フォーラム」政策提言委員。前・関西大学社会安全学部非常勤講師。日本経営倫理学会所属。日本の主要企業により構成されるコンプライアンス専門機関BERC(一般社団法人経営倫理実践研究センター)の主任研究員として、2013年(平成25年)から「外国公務員贈賄罪研究会」講師を担当(外国公務員贈賄罪をテーマに企業防衛・危機管理等の観点からFCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員倫理法制、BRICs/ASEAN諸国の腐敗防止制度・地政学的リスク等を講義)。ISO37001(贈賄防止ISO)を中心とする贈賄防止コンサルティングやグローバルリスクに関する講演・講義を企業や国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)等で提供。主な研究領域として、外国公務員贈賄罪、贈収賄、危機管理、リスクマネジメント、企業と政治。過去の講演テーマとして、「外国公務員贈賄リスクの動向とコンプライアンス推進」、「外国公務員に対する贈賄防止」、「グローバルコンプライアンスと危機管理」、「グローバルリスクとしての外国公務員贈賄」等。主要著作として、『解説 外国公務員贈賄罪』(中央経済社、2011年)、『中国における外国公務員贈賄罪の新設』(ビジネス法務2012年9月号)、『中国における贈収賄罪の構造と日本企業のリスク対策』(ビジネス法務2012年10月号)、『ブラジル・ロシア・インドにおける外国公務員贈賄罪』(ビジネス法務2013年3月号)、『危機管理と外国公務員贈賄』(経営倫理No.76、2014年)、「私用メールに垣間見えた中国カジノマネーの闇」・「トランプ大統領の誕生でビジネス贈収賄の摘発は変わるのか」(宝島社、別冊宝島2538 『政府高官とFBIが明かす トランプの野望』、2017年)、「ドイツで白昼の拉致事件 ベトナムで相次ぐ汚職摘発 日本企業復権への好機にも」(週刊エコノミスト2017年10月17日号)、「サウジ皇太子が掲げる聖域なき摘発、日本企業進出の窓口一新も」(週刊エコノミスト2017年12月12日号),「五輪を巡る腐敗 ロシアドーピング不正の教訓 東京五輪の「疑惑」に厳しい視線」(週刊エコノミスト2018年2月27日号)、「パナソニック子会社の不正会計 「310億円制裁金」の深層」(週刊エコノミスト2018年6月12日号)、「三菱日立合弁、タイ贈賄で初の司法取引 「個人に責任転嫁」の裏事情 露呈した海外贈賄への日本企業のもろさ」(週刊エコノミスト2018年8月28日号)、「剛腕ゴーンが落ちたクーデターの闇 「コンプライアンス造反」は日本企業に根付くのか」(ニューズウィーク2018年12月4日号)等。

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