北島 純（きたじま じゅん）
社会情報大学院大学特任教授
デンマーク王国大使館上席戦略担当官
BERC主任研究員
東京大学法学部卒業、九州大学大学院修了。駐日デンマーク王国大使館上席戦略担当官（なお、ここでの発言は個人的見解を表明したものであり、筆者の属する組織の公的見解を代表するものではありません）。社会情報大学院大学広報・情報研究科特任教授を兼務。一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。元・関西大学社会安全学部非常勤講師。日本経営倫理学会所属。公認不正検査士（CFE）。日本の主要企業により構成されるコンプライアンス専門機関BERC（一般社団法人経営倫理実践研究センター）の主任研究員として、2013年（平成25年）から「外国公務員贈賄罪研究会」講師を担当（外国公務員贈賄罪をテーマに企業防衛・危機管理等の観点からFCPA、UKBA、不正競争防止法、国家公務員倫理法制、BRICs／ASEAN諸国の腐敗防止制度・地政学的リスク等を講義）。ISO37001（贈賄防止ISO）を中心とする贈賄防止コンサルティングやグローバルリスクに関する講演・講義を企業や国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）等で提供。主な研究領域として、外国公務員贈賄罪、贈収賄、危機管理、リスクマネジメント、情報戦略論、政策情報論、戦略的パートナーシップ。過去の講演テーマとして、「外国公務員贈賄リスクの動向とコンプライアンス推進」、「外国公務員に対する贈賄防止」、「グローバルコンプライアンスと危機管理」、「グローバルリスクとしての外国公務員贈賄」等。主な著作として、『解説 外国公務員贈賄罪』（中央経済社、2011年）、『中国における外国公務員贈賄罪の新設』（ビジネス法務2012年9月号）、『中国における贈収賄罪の構造と日本企業のリスク対策』（ビジネス法務2012年10月号）、『ブラジル・ロシア・インドにおける外国公務員贈賄罪』（ビジネス法務2013年3月号）、『危機管理と外国公務員贈賄』（経営倫理No.76、2014年）、「私用メールに垣間見えた中国カジノマネーの闇」・「トランプ大統領の誕生でビジネス贈収賄の摘発は変わるのか」（宝島社、別冊宝島2538 『政府高官とFBIが明かす トランプの野望』、2017年）、「ドイツで白昼の拉致事件 ベトナムで相次ぐ汚職摘発 日本企業復権への好機にも」（週刊エコノミスト2017年10月17日号）、「サウジ皇太子が掲げる聖域なき摘発、日本企業進出の窓口一新も」（週刊エコノミスト2017年12月12日号）、「五輪を巡る腐敗 ロシアドーピング不正の教訓 東京五輪の「疑惑」に厳しい視線」（週刊エコノミスト2018年2月27日号）、「パナソニック子会社の不正会計 「310億円制裁金」の深層」（週刊エコノミスト2018年6月12日号）、「三菱日立パワーシステムズの幹部が「司法取引の犠牲者」となった背景」（講談社現代ビジネス、2017.8）、「司法取引導入で、サラリーマンが会社に「売られてしまう」時代が来た」（講談社現代ビジネス、2017.8）、「三菱日立合弁、タイ贈賄で初の司法取引 「個人に責任転嫁」の裏事情 露呈した海外贈賄への日本企業のもろさ」（週刊エコノミスト2018年8月28日号） 、「剛腕ゴーンが落ちたクーデターの闇 「コンプライアンス造反」は日本企業に根付くのか」（ニューズウィーク2018年12月4日号）、「ファーウェイCFO拘束は、米国法の「域外執行」という無法」 （ニューズウィーク2018年12月25日号）、 「政府、企業、市民の連携進む 腐敗と闘う国際的潮流に学べ」（週刊エコノミスト2019年1月29日号）、「国家の「司法による報復」はあるのか」（ニューズウィーク2019年1月29日号）、「デンマーク・ダンスケ銀行マネーロンダリング事件と信頼」（『経営倫理』No.94、2019.4）、「進む「ドローン×AI顔認証」技術 米国で高まる人権侵害への懸念」（週刊エコノミスト2019年7月9日号）等。
