週刊エコノミスト「ベトナムで相次ぐ汚職摘発 日本企業復権への好機にも」

ベトナムで相次ぐ汚職摘発について、10月10日発売の週刊エコノミスト(毎日新聞出版)に、「エコノミストリポート」として論考を寄稿させて頂きました。

ドイツで白昼の拉致事件 ベトナムで相次ぐ汚職摘発 日本企業復権への好機にも」というものです。

https://www.weekly-economist.com/20171017contents/

このエコノミストリポートでは、

  • なぜ、タイン氏はベルリンで拉致されたのか。
  • なぜ、ベトナムで今、汚職摘発の風が吹き荒れているのか。
  • ズン首相の失脚はどう関係しているのか。
  • ペトロベトナム(PVN)とペトロベトナム建設(PVC)の捜査の行方は?
  • 日本企業の取るべき策とは(ESG投資・国連グローバルコンパクト10・インテグリティ)

といった問題について、現時点での私の考えを書いてみましたので、お読み頂ければ幸いです。

特に注目されるのは、タイビン省の火力発電所建設プロジェクト(第2発電所)です。このプロジェクトで不正な会計処理を行ったとして、9月末にPVNの会計責任者をはじめとする4名のPVN、PVC関係者が逮捕され、更にPVC幹部3名も拘束されています。

日本の円借款によるODA事業として、送電線建設事業と合わせてこれまでに合計1220億円のODA資金が投入されているタイビン省の火力発電所ですが、第1発電所の案件は丸紅が単独受注、第2発電所は東芝と双日が受注したものです。

その案件がまさに今、ベトナム政府による汚職摘発の舞台になりつつあります。

7月23日のベルリン拉致事件は、実は、日本企業にとって看過できない「レッド・フラッグ」だった訳です。

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