外国公務員贈賄罪研究会、5年目スタート

BERCで開催している「外国公務員贈賄罪研究会」がこの4月で5年目に突入しました。BERC事務局のビルが移転したこともあり、5年目の今年は、内容を全面刷新し、気分一新でスタートを切りました。

第1回の研究会ではまず、改正独禁法のコミットメント制度（確約制度）の施行について、 TPP担保法として整備されたがゆえに避けられない「運命」について解説しました。ちょうど前日に表明された我が国政府の政策変更によって、実はその行く末はほぼ決まったとも言えるに近い訳ですが、その実務的な意味について解説してみました（グローバルリスク全般を扱った昨年とあまり変わっていないかもしれません・・・）。

本題である外国公務員贈賄罪については、新機軸の試みをやっていこうと思っています。興味のある企業・団体の方はBERCまでお問い合わせください。