日本交通技術ベトナム等外国公務員贈賄疑惑の報道

日本経済新聞によると、日本交通技術株式会社に、ベトナム等での鉄道関連プロジェクトに絡む外国公務員への利益提供疑惑が浮上したとのことです。

日経の記事のポイントは、以下の通り。

鉄道・道路を中心としたインフラ整備の設計を手掛けているＪＲ東日本とＪＲ東海系列のコンサル企業「日本交通技術」が約１億円の支出について東京国税局の税務調査に使途を明かさず、制裁課税を受けていたことが20日、関係者への取材で判明した。
この支出はＯＤＡに絡んで外国公務員に支払ったリベートの可能性があり、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の疑いが出ている。
同社は約１億円の支出をいったん「仮払金」として計上し、その後、手数料などとして処理。東京国税局に「使途秘匿金」と認定され、法人税に重加算税と制裁課税を加えた約９千万円を課税された。同社は既に修正申告したとみられる。

これに対して、日本交通技術株式会社は3/20付けでプレスリリースを発表しています。その内容は次のようなものです。

一部報道によりODA(円借款)に伴う海外事業において、海外公務員に対する利益供与が行われた疑義が生じている。
捜査機関(東京地検特捜部)に対して、すでに3月18日付で本件に関する情報の提供を申し出た。
本件に関する事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の提言を委託する第三者委員会を3月20 日付で設置した（委員長國廣正 (弁護士・国広総合法律事務所)、委員竹内朗(弁護士・プロアクト法律事務所)、委員西垣建剛(弁護士・ベーカー&マッケンジー法律事務所外国法共同事業) ）。
今後の対応としては、今後、捜査機関及び第三者委員会による調査に対して全面的に協力していく。第三者委員会による調査の結果明らかになった事実関係については、速やかに開示を行い、その提言については真摯に検討していく。

出典：日本交通技術株式会社公式サイトプレスリリース「一部報道についての当社の今後の対応について」

報道と同タイミングでの第三者委員会の設置、入念な準備があったことを伺わせる対応だと思います。