パナソニックは2016/11/1、テレビ部品の購買／調達部門等の社員らが納入元メーカーから延べ2000回以上もの接待を受けていたとして、厳しい社内処分を下したと報じられています。
産経新聞によると、処分の対象となったのは全部で「90人余り」。中心となったのは、テレビ部品の調達部署に属する70人強です。接待を受けることを禁止する社内規定に違反したとして、「約5人が降格、30人前後が出勤停止、50人前後がけん責処分」を受けたとのことです。
今回の接待が「渉外性」のある（国境を越える）便宜供与だったかは不明ですが、国内案件だとしても（ちなみに、UKBAやベトナム改正刑法（2017年施行予定）と異なり、我が国では民間同士の利益の供与はそれ自体では違法ではありません）、調達部門は特に、契約にあたって便宜供与を受ける潜在的可能性が高く、情実による判断が会社に損害を与える可能性がある部署ですので、一罰百戒的に厳しい処分を下したものと思われます。
民民贈収賄防止に取り組んでいる日本企業は多くなりましたが、実際の処分に踏み切り、かつ自主的に公表した例はあまり聞いたことがありません。パナソニックのインテグリティを示す先例として、今後評価されることでしょう。
http://www.sankei.com/west/news/161105/wst1611050030-n1.html
