本日（2019/7/1）発売の「週刊エコノミスト2019年7月9日号」に、 「進む「ドローン×AI顔認証」技術 米国で高まる人権侵害への懸念」という拙稿（エコノミストリポート）を掲載して頂きました（79頁）。
2019/6/13に施行された改正ドローン規制法、ドローンによるデジタルインスペクション等の産業利用、ドローン撮影画像について安全保障上の観点（ジオイント）から米国国土安全保障省（DHS）の移民関税執行局（ICE）やサイバーセキュリティ・インフラセキュリティー局が懸念していること、アマゾンAWSのRekognitionを巡る株主総会提案・サンフランシスコ市議会の条例・グーグルATEAC等の動向（この点について、BERCシニアフェローの菱山隆二先生に貴重なご教示を賜りました。ありがとうございました）、内閣府・総務省審議会の議論等を踏まえて、ドローンとAI顔認証技術が結びついた場合に懸念されるプライバシー侵害について論じてみました。
お読み頂ければ幸いです。
（なお、今回の寄稿は個人的見解を表明したものであり、筆者の属する組織の公的見解を代表するものではありません）
