本日(2018/12/10)日産のカルロス・ゴーン前会長が、グレッグ・ケリー元代表取締役とともに、金融商品取引法違反の罪(有価証券報告書虚偽記載罪)で起訴されました。ゴーン前会長らは、2015年3月期までの5年間、有価証券報告書にゴーン前会長の報酬を合計で「約48億6800万円」過少に記載したとのことです。
二人は、直近3年間、つまり2018年3月期までの3年間で報酬を計約42億7000万円過少に記載した疑いで再逮捕されました。
法人としての日産も起訴されています(両罰規定)。公訴時効が成立した11年3月期を除く4年分で起訴されたとのことです。
果たして「役員報酬の記載先送り」が、「重要な事実」の「虚偽記載」にあたるのか−。ゴーン氏らの公判は大きな注目を集めそうです。