本日（2018/8/20）発売の週刊エコノミスト（毎日新聞出版）2018年8月28日号に、「三菱日立合弁、タイ贈賄で初の司法取引 「個人に責任転嫁」の裏事情」と題する拙稿を掲載して頂きました。
今回のMHPSタイ外国公務員贈賄罪事件は、我が国における「司法取引」制度適用の第一号になったことで世間の注目を集めた訳ですが、外国公務員贈賄防止の基本に立ち戻り、当時のタイ側政治事情を踏まえた「対応策」の可能性についても言及してみました。お読み頂ければ幸いです。
（なお、当該原稿は個人的見解を表明したものであり、筆者の属する組織の公的見解を代表するものではありません）
